人手不足と事務負担に苦しむ介護現場のために。那覇市内10施設が連携し、Wi-Fi・端末・専用システムの導入から行政報告までを事務局が一括代行する共同実証プロジェクトです。
人材不足への対応が、介護事業継続における最重要課題の一つになっています。
先行投資に充てるキャッシュフローの確保と、デジタル実装を主導する専門人材の不足が、現場の前進を妨げています。
施設単独でのDX推進は事務負担が極めて重く、本質的な業務改善（BPR）に至る事例が不足しています。
事務局（株式会社驚）が行政手続き・システム開発・現場支援を一括して担うことで、参画施設は「運用」だけに専念できます。
Wi-Fi環境の整備・業務用タブレット・見守り機器一式を、公的予算の枠組みを活用して導入します。
データ収集・分析、行政への報告書作成まで、事務局がすべて代行します。現場スタッフの業務は増えません。
生産性向上のデータが自動集計され、「生産性向上推進体制加算」取得に向けた体制づくりを支援します。
那覇商工会議所との連携のもと、共同実証パートナーとなる介護事業者10法人の募集を開始しました。
意欲ある事業者様との個別説明を経て、共同実証コンソーシアムを組成します。
公的支援制度の活用を予定しており、各施設へのWi-Fi工事・端末配備・システム導入を進めます。
現場での運用を開始し、残業時間・直接介助時間などの数値データを継続的に取得します。
障がい当事者の視座から「現場のケアの質」を落とさないHCD（人間中心設計）の監修を受けながら、大規模ITプロジェクトのマネジメント経験を持つ専門人材が、行政が求める要件定義・数値分析・進捗管理を担っています。
ご質問だけでもお気軽にご連絡ください。那覇商工会議所の会員事業者様を中心に、先行枠10法人のご案内をしております。